障がいのある子を育てていると、このまま大人になり、「この子にはどんな仕事があるのだろう？」「仕事があっても、生活していけるだけの収入を得ることができるのかな・・・」などと、子どもの将来について心配になるものです。

そんなときの心強い国の制度に「障害年金」があります。

通常は日本国内に居住している20歳以上60歳未満の人は国民年金の被保険者（加入者）となります。
20歳になった人には、日本年金機構から国民年金（第1号被保険者）に加入したことをお知らせがきて、支払いが生じます。（厚生年金保険に加入している方を除きます）
公的年金の制度とは、老後の暮らしをはじめ、病気やけがで障害が残ったときや一家の働き手が亡くなったときに、皆で暮らしを支え合うという社会保険の考え方で作られた仕組みです。
老後のための「老齢年金」は、ご存じの方が多いですが、若くても万が一の時には「障害年金」や「遺族年金」が受け取れる仕組みもあります。

ですから、障がい年金の受給が認められれば、国民年金の保険料が免除され、障害年金を受給できることもあるのです。

もちろん、そのためには障害年金の請求手続きが必要ですし、その基準に沿って受給の可否は判定されますので、申請すればどんな障がいの人でも受給できるというものではありません。

ですから親は、親亡き後の子どもの生活のためにも、情報弱者にならないように、できることをしておくことが大切です。

支援は待っていても向こうからはやってきません。

子どもの将来のために、ぜひ考えてみてください。
このカウンセリングルームでは、そのような「障害基礎年金」の受給について知りたい方へも対応しておりますので、ご相談の１つとして利用してみてください。

過去にも、諦めていた年金受給についてカウンセリングで準備していった結果、年間約７８万円が振り込まれるようになり、将来の安心に繋がったという方もおられます。
経済的な安心の大きな土台になるのではないでしょうか。